欧州連合（EU）の欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2026年3月10日、「信頼性が高く、安価な温暖化ガス低排出量の電源（原子力発電）に背を向けたのは、欧州にとって戦略的な誤りだった」との考えを示した。 これにより革新的な原子力技術への新た ...

【難解略語】「原発」が何の略か分かりますか？

IAEA（国際原子力機関）のラファエル・グロッシ事務局長は15日、韓国の原子力潜水艦導入について「『核拡散につながらない』という確固たる保証を確保することが重要だ」と語った。

国際原子力機関（IAEA）は26日、日本の原子力規制委員会の体制が適切か検証する「総合規制評価サービス（IRRS）」を開始した。規制委に対して実施するのは2016年以来、10年ぶり。原子力発電所の再稼働が進むなか、安全審査や検査などに改善点がないか調べる ...

中部電力は、浜岡原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制庁に不適切なデータを提出していた疑いがあると発表しました。 中部電力の林欣吾社長らは午後4時から緊急会見を開き、稼働停止中の浜岡原発3・4号機のデータについて、原子力規制委員会 ...

IAEAは2週間ほどかけて規制委の体制を検証してきた（6日、東京都港区） 国際原子力機関（IAEA）は6日、日本の原子力規制委員会の体制検証を終え、評価報告書の概要を公表した。規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員が経済産業省など原子力の推進組織 ...

東日本大震災による福島原発事故でいったんは「2030年代に原発ゼロ」を目指した日本政府がその後「最大限活用」（岸田政権）に大転換、再稼働への動きが進む。果たして安全性は確保されているのか、これで大丈夫なのか。2026年3月11日のBS-TBSの「報道1930 ...

2026年1月9日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力ホールディングス株式会社から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 ...

原子力発電所など核燃料物質を扱う施設へのドローンの侵入を防ぐため、原子力規制委員会は18日、ドローンの飛来を早期に検知する機器の設置を事業者に義務付ける方針を決めた。警察などに迅速に通報し、飛行を妨害する電波などで被害を防ぐ体制を ...

14日午後、都内にある原子力規制庁では。 （原子力規制庁から中部電力への「報告徴収命令」伝達） 浜岡原発再稼働の審査での不正事案を巡り、原子力規制庁から中部電力に対し3月31日までに事実関係や経緯などについて報告するよう「報告徴収命令」が ...

薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会が17日、同市消防局であった。九州電力川内原発敷地内で使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設の整備計画について、九電の担当者が会合で住民向けに初めて説明した。協議会には行政や住民代表ら委員43人 ...