日本と欧州連合（EU）は17日、ベルギーのブリュッセルで防衛産業の協力強化に向けた「防衛産業対話」の初会合を開催した。ドローンや人工知能（AI）などの軍民両用（デュアルユース）技術における連携や、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化を柱とする。地政学的リスクが高まるなか、日欧間で強固な防衛産業基盤を構築する。

三井不動産と日立製作所は、小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発および実証を開始した。大規模災害時の通信障害に備え、ローカル環境で稼働するAIが危機管理センターの初動対応を支援する。両社は実証を経て本格稼働を目指し、将来的には他事業者への展開も計画している。

経済産業省は4月17日、経済安全保障推進法に基づき、ソニーグループが熊本県合志市に建設中のイメージセンサー新工場に対し、最大600億円を補助すると発表した。自動運転やフィジカルAI向けに需要拡大が見込まれる次世代半導体の国内安定供給を確保する。

米OpenAIは2026年4月16日、AIコーディング支援ツール「Codex」のデスクトップアプリをアップデートし、PCを自律的に操作する新機能を追加した。画面認識によるマウスやキーボードの直接操作が可能となり、単なるコード生成から、複数のタスクをバックグラウンドで並行処理する汎用的な作業エージェントへと移行した。

人口減少や人手不足といった構造的な課題に直面する中、金融庁が新たに打ち出した総合政策パッケージ「地域金融力強化プラン」。地方銀行にとっては、地域課題を解決する強力なツールとなる一方で、異業種参入やデジタル化の波に乗り遅れれば淘汰されかねない“サバイバ ...

画期的な技術やヒット商品を生み出し、大きな収益をもたらしてきたイノベーターは、何を考えているのでしょうか。その思考をひも解くと、単なる発想力ではなく、「解くべき課題の設定」に決定的な特徴があることが見えてきます。今回は、花王で「アタック」「ヘルシア緑 ...

「配属ガチャ」という言葉に象徴されるように、複雑な希望や制約が絡み合う人事配置を、現場の勘と経験だけで最適化することには限界がある。では、制度そのものを設計し直し、「納得の人事」を実現することはできるのだろうか。東京大学で経済学の観点から人事配置につ ...

米国のドナルド・トランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の普及と価値上昇に向けた動きを加速させている。米国政府は現在、約4兆円規模のビットコインを保有しており、これを国家の戦略的準備金として位置づける政策が推進されている。両者の動向は世界 ...

昨今デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が叫ばれる一方、その推進は容易ではない。現場の業務改善は遅々として進まず、情報システム部門への過度な依存や高額な外注コストが経営を圧迫するケースが目立つ。こうした状況が続けば、生産性の向上はおろか激 ...

ランサムウェア攻撃や内部不正による情報漏えいが相次ぐ中、企業に求められるセキュリティ対策は年々高度化している。だが現場では、「何から手を付ければよいのか分からない」「製品は多いが全体像が見えない」「専門人材も予算も足りない」といった声も少なくない。サ ...

米Xは、新たな金融プラットフォーム「X Money」の提供を2026年4月に開始する。同サービスはピアツーピア（P2P）送金機能に加え、株式や暗号通貨のチャート確認機能、提携銀行を通じた年利6.00%の預金口座やキャッシュバック付きデビットカードを提供する。イーロン・マスク氏はX上で「真の通貨は変わらぬ友情である」と発言し、Xでの新たな金融サービスを通じ「真の通貨」の提供を目指す考えを明らかにした ...

米オラクルは日本国内のクラウドコンピューティングおよび人工知能（AI）インフラストラクチャーの拡充に向け、今後10年間で80億ドル（約1兆2,000億円）以上の投資を行うと発表した。国内におけるデータセンターの増設や、データ主権（デジタル・ソブリンティ）の要件に対応するためのインフラ強化を図る。日本国内のデータ保護規制に対応するため、システム運用やサポートを担当する国内人員も拡充する。