フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相は17日、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向け、協力態勢を協議する有志国会合をパリで開いた。英仏首脳はイラン情勢が完全に落ち着いた後にホルムズ海峡へ多国籍部隊を派遣し、防衛的な目的で商船の安全な航行を確保する任務を英仏が主導する方針を示し、準備を加速させると明らかにした。 マクロン氏は「ペルシャ湾を通過する商船を護衛し、安全を確保するため、交戦国とは明確

ミャンマー親軍政権は、2021年2月のクーデターで拘束され汚職などの罪で実刑を言い渡された民主派指導者アウンサンスーチー氏（80）に「恩赦」を与え、減刑した。ロイター通信が17日、弁護士の話として伝えた。親軍政権は17日、クーデター前に大統領を務めスーチー氏と共に拘束されたウィンミン氏を釈放したと

[ロンドン １７日 ロイター] - ピーター・マンデルソン氏を駐米大使に任命した問題を巡って、スターマー英首相への辞任圧力が再び高まっている。マンデルソン氏が治安当局による身辺審査で不合格だったにもかかわらず、就任が認められたことが明らかになったためだ。 マンデルソン氏は、少女らの性的人身売買で起訴された後に自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が問題視され、駐米大使を解任された。英政府は１６日、マ

ヘグセス米国防長官は１６日の記者会見で、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とともにイ​ランを攻撃したことに否定的な姿勢を示している「反‌トランプ」の国内メディアについて、イエス・キリストを「滅ぼす方法を画策していた」パリサイ人のようだと非難した。

【カイロ＝村上愛衣】シリア外務省は１６日、米軍が駐留していた国内の軍事拠点の引き渡しが完了したと発表した。イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討のために約１０年続いた米軍の駐留が終了した。 外務省は声明で、米軍撤退の理由について、「今日のシリアは国際社会と協力しながら、テロ対策を主導できる」と説明した。

中国の国旗（2026年3月4日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP 【4月17日 AFP】中国外務省は16日、「悪意ある」入国審査が行われているとして、シアトル・タコマ国際空港からの入国を避けるよう自国民に勧告した。 外務省の発表によると、学会に参加する予定だった約20人の中国人研究者が最近、正規ビザ（査証）を所持していたにもかかわらず、同空港で米税関・国境警備局（CBP）に入国を拒否

【パリ＝三井美奈、ロンドン＝黒瀬悦成】米イスラエルとイランの交戦を巡り、ホルムズ海峡の「航行の自由」回復を目指し、約40カ国の有志国会合が17日、パリで開かれた。英仏両国の主催で、戦闘終結後の機雷除去などを視野に、各国首脳が貢献策を話し合う。仏大統領府は「非交戦国」の会合だとしており、米国やイランは参加しなかった。 会合後の記者会見で、フランスのマクロン大統領は、イランが停戦期間中、ホルムズ海峡の

中国の習近平国家主席は15日、ベトナムの最高指導者で共産党トップのトー・ラム書記長（国家主席）と北京で会談した。国営新華社通信が報じた。ラム氏は7日に党序列2位の国家主席を兼務する異例の人事が国会で承認されたばかりで、中国が就任後初の外遊先となる。習氏は「両国関係の発展を重視していることの表れだ」