「脱化石燃料に関する第1回国際会議」が、2026年4月24日～29日、コロンビアのサンタ・マルタで開催される。化石燃料からの脱却に賛同する50カ国以上が参加するが、日本や米国、中国の政府レベルでの参加はない。国連気候変動枠組条約 ...

英国規格協会はG7各国の企業経営者7068人を対象にした調査を公表した ネットゼロへの自信を聞いた質問では、G7の中で日本が最も低かった 政策の不確実性が高く、投資判断が困難であることなどが背景にある ...

セメダイン（東京・品川）、博展（東京・中央）、コンテンポラリーデザインスタジオ ...

NECは2026年4月16日、サステナビリティ情報開示に特化したAIシステムの開発に取り組むと発表した。金融庁が2027年3月期からプライム市場に上場する企業に義務付けるSSBJ基準に対応した「サステナAI」だ。同社はすでに自社内でこのシステムを導入 ...

オアシスは2026年3月、花王のサプライチェーン上に重大な人権・環境リスクがあると指摘し、独立した第三者による検証の必要性を訴えるため、臨時株主総会の開催を請求した。花王はこれに応じ、4月30日に臨時株主総会が開催される。

オアシスはこれまで、花王の資本効率やガバナンス体制に課題があると主張してきたが、今年3月にサプライチェーン上の人権・環境リスクへの対応を問題視し、「管理不全の可能性がある」と指摘した。独立した第三者による検証の必要性を訴えるため、臨時株主総会の開催を ...

人的資本は、ESGの「S」にとどまる個別テーマではなく、企業の持続的価値創造の中核テーマです。しかし現実には、多くの企業において人件費は固定費として捉えられ、短期的な利益確保の観点から抑制・先送りにされがちでした。

広島や瀬戸内海ではカキが歴史的な不作となった 兵庫県赤穂市では、例年賑わうはずのカキ小屋は見当たらなかった 背景には、海水温の上昇や海の酸性化といった環境変化があるとされる ...

前回 に続いて、「オアシス・マネジメント」のセス・フィッシャー創業者兼最高投資責任者（CIO）による、オルタナの独占インタビュー。彼は「モノ言う株主」「アクティビスト」の代表格だが、同氏は自らを「受託者責任（スチュワードシップ）と真剣に向き合う投資家 ...

米ギャラップ社は2026年4月8日、「グローバルワークプレイスの現状2026年版」を公表した。2025年の「従業員エンゲージメント」は、2020年以来最低水準となる20％と、2年連続で低下した。日本は1ポイント上昇したが、インドのマネージャー層は8ポ ...

訪日外国人を対象とした調査で、ペットボトルの分別実態と意識差が明らかに 日本のペットボトルリサイクル状況を約9割の訪日外国人が評価している 訪日経験を経て、ペットボトルリサイクルに対する意識の向上が見られた サントリー食品インターナショナル（東京・港 ...

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という考え方は、最強の環境ワードだ。これまで続いてきた生物多様性の損失の流れを食い止めるだけでなく、それを反転させ、回復へと向かわせることを意味する。だが、それをどのように社会実装すれば良いのだろうか。（東大先端科 ...