パーソル総合研究所は「働く1万人の就業・成長定点調査」の2026年版を発表した。管理職になりたいと回答した正社員は17%で、同社が集計を始めた18年以降で最低だった。2〜3月、全国の15〜69歳の就労者にインターネットで調査した。1万人から回答を得た。「人生で何歳まで働きたいか」という質問では、20代男性正社員の回答の平均は53.8歳で、17年比で6.4歳低下した。働き方の価値観が多様化する ...

サッカー日本代表の森保一監督が17日、東京都内で取材に応じ、Jリーグ広島の総監督などを務めた今西和男さんが16日に亡くなったことを受け「広島の父と思っていたし、そう接していただいた」と、目に涙を浮かべながら悼んだ。プロ入り前は無名の選手で、長崎日大高時代に今西さんに見いだされて広島の前身のマツダに加入した。現在の立場に至る道筋をつくった恩師に「半人前の私 ...

帝国データバンク福岡支店が17日発表した九州・沖縄の2025年度の人手不足を理由とした倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度比13件増の56件だった。初めて50件を超え、2年連続で過去最多となった。業種別ではサービス業が15件で最も多かった。訪問介護といった老人福祉事業などで人手不 ...

近鉄グループホールディングス傘下の志摩スペイン村（三重県志摩市）は18日、スペインの歴史や文化を知ることができる「ハビエル城博物館」をリニューアルオープンする。同施設の大規模な展示リニューアルは1994年の開園以来。粕本源秀社長は「わかりやすく、展示内容をよりよく楽しく見てもらえる博物館とした」と述べた。世界遺産「サグラダ・ファミリア」を手掛け、2026年に没後100年を迎えた建築家のアントニ ...

生命保険協会は17日、企業と機関投資家を対象に実施したアンケート結果を公表した。手元資金の水準については、企業は「適正」、投資家は「余剰」と回答するなど両者の認識には差があることがわかった。アンケートは上場企業447社、機関投資家87社が回答した。企業の手元資金の水準について、7割の上場企業は自社の手元資金水準を「適正」と見る一方、8割の投資家は日本企業の手元資金を「余剰」だと認識している。

足元のイラン情勢と1970年代の石油危機とでは何が違うのでしょうか。比較を通じて、2026年の日本が直面する危機を考えたいと思います。1973年の第1次石油危機では、輸入物価の急騰にもかかわらず日銀が金融緩和を継続したため、消費者物価指数（CPI）が ...

【ニューヨーク=内山瑞貴】スポーツ選手やゲーム、アニメなどのキャラクターを題材にしたトレーディングカードが米国でブームだ。とりわけ「ポケットモンスター」や「遊戯王」など、日本アニメのカード価格が急騰し、投資対象としても注目を集めている。米人気ユーチュ ...

60歳以降も働く人が多くなるなか、シニアの労働災害（労災）が増えている。高齢者は一般的に身体機能が衰えたり、集中力が低下したりして傷病を負うリスクが高まりやすいためだ。ただ業務が原因なら、一定の条件で公的な労働災害補償保険（労災保険）の対象になる。持 ...

サッカー日本代表の森保一監督が17日、東京都内で「サッカー外交推進議員連盟」などの合同総会に出席し、6月に開幕するワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会に向け「世界一を目指す。日本人が日本に誇りを持っていただけるように、戦いへ挑む」と抱負を述べた。会合では、日本サッカー協会の宮本恒靖会長がW杯などの国 ...

J1鹿島は17日、2025年度決算を発表し、売上高が過去最高の81億7300万円となった。9季ぶりのJ1優勝を果たした昨季のホーム試合の平均入場者数が2万7千人を超えて過去最多を記録し、入場料収入が増えた。選手人件費への投資などにより、1億51 ...

――アクティビストが力を強めています。「日本株の運用戦略のなかでアクティビストに資金が集まりやすくなっている。新規参入が増えたり、投資先の企業が大型化したりしている特徴がある」「株主の考え方や対話を経営に生かすコーポレートガバナンス（企業統治）の制度改革がこの流れを後押しした。アクティビストは他の国と比べてやりやすさを感じているようだ。株主権の強さもアクティビストが日本に集まる背景だ」―― ...

日本高野連は17日、大阪市内で今夏の第108回全国高校野球選手権大会の運営委員会を開き、女性の審判員を起用することを決めた。春夏の甲子園大会では初めてで、今大会は5人がグラウンドに立つ見込み。地方大会では既に女性の審判員が活動している。20 ...