目標押付けは紛争の種経営陣から成果達成を求められ、部下からは休暇などの権利を主張される。本書は、そんな立場にある中間管理職に向けて、社内で起こり得る問題とその解決法を示した。企業の顧問経験が豊富な弁護士が執筆した。法的リスクを回避するコミュニケーショ ...

改正育児介護休業法により昨年10月から義務化された柔軟な働き方を実現するための措置について、「テレワーク等（月10日以上）」を選択している企業が都内では約３割に留まることが、東京都の「令和７年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」により明らか ...

全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）と全国社会保険労務士政治連盟（石倉正仁会長）は労災保険法の改正法案の閣議決定を受け、早期成立を期待する声明を公表した。法案は働く人々の安心と社会の安定的発展に向けた重要な一歩と強調している。労災保険法改正案は ...

連合は春闘の第３回回答集計（４月１日時点）を発表した（写真）。300人未満の中小組合の賃上げ額（1332組合の加重平均）は、定期昇給分を含む総額で１万3960円、率では5.00％。前年同時期と比べると、額で600円増、率では増減なしとなっている。中小 ...

中立理由に開示拒むも京都府労働委員会（青木苗子会長）は、府内の公立大学法人がハラスメント調査委員会における不認定決定の過程を、中立性やプライバシー保護を理由に団体交渉で労働組合に開示しなかった事案で、調査委の審議・対応は義務的団交事項に当たると判断し ...

勤務時間中の組合活動で大阪府門真市の職員２人が勤務時間中の組合活動を理由とする減給・戒告処分の取消しを求めた裁判で、大阪地方裁判所（中島崇裁判長）は注意指導を経ない処分であり無効とする判決を下した。勤務時間中の従事が認められた適法な組合活動でない可能 ...

５年目に雇止めされた非常勤講師が、無期転換を阻止する意図があったとして無効と訴えた。東京地裁は、学校が特別教諭を採用して非常勤講師のコマ枠が減少したことに伴い、担当コマを実績のある講師１人のみに担当させたことは不合理とはいえず請求を棄却した。専任教員からは５年を超えて更新があり得る旨説明があったが、 ...

域外企業に参入障壁設ける戦略本連載では、これまで14回にわたって、大企業のみならず中小企業の「ビジネスと人権」に関する理解を深め、企業による適切な対応を促進するための解説をしてきた。一方で米国トランプ大統領は１月７日、米国の国益に反するとして、31の ...

トラック運転者都市部は30万円台前半厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京42.4万円、大阪37.4万円、愛知35.5万円だった。東京と比べて大阪は5.0万円、愛知は6.9万円低い。職 ...

この２月をもって37年勤めた会社を定年退職した。私が生まれた1966年は丙午。高度経済成長期にもかかわらず、出生数が前年から25％減の136万人を記録し、当時の日本社会に大きな衝撃を与えたらしい。翻って、先ごろ発表された2025年の出生数（速報値）は ...

未だ賃金は勤続と比例前回、福利厚生が注目される背景に「楽しく働きたい」という近年の就業価値観があると述べた。だが、実はもっと現実的、経済的な有用性もある。その背景に、依然として明確に残存する年功賃金の存在がある。令和７年賃金構造基本統計調査で年齢階級 ...

近畿経済産業局（武田家明局長）は、中小企業による外国人材受入れの活性化を目的に、受入れ事例の紹介などを盛り込んだパンフレットを発行した。受入れ企業と外国人材の双方に向けたもの。在留資格は主に「技術・人文知識・国際業務」を想定している。受入れ事例として ...