北海道教育委員会は３月30日、２０２７年度（令和９年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程と、入試改善の基本方針を公表した。一般入試の学力検査は２０２７年３月３日に実施され、合格発表は３月16日に行われる。また、大きな変更点として、２０２８年度（令和10年度）入試から個人調査書（内申書）の「出欠の記録」欄を削除する方針が示された。

中央高等学院を運営する株式会社ディー・エヌ・ケーは17日、東京ヴェルディと2026年シーズンのコーポレート・パートナー契約を締結したと発表した。協賛は2009年から続いており、今年で18年目となる。両者はこれまで、学業とサッカー競技の両立を支援する「ヴェルディS.S.中央高等学院 ...

代々木ゼミナールは４月４日、２０２６年度の私立大学一般入試における出願状況をまとめた調査資料を自社ウェブサイトに掲載した。それによると、志願者数の減少が最も大きかったのは武蔵大学で、前年比３６１７人減（前年比82・４パーセント）を記録した。同大学の倍率も、２０２５年度の30・７倍から２０２６年度は25・３倍へと低下している。

株式会社明光キャリアパートナーズは16日、日本での就職を目指す留学生向け書籍『留学生向けふりがな付き 就職活動のための日本語表現基本テキスト』を発売した。日本特有の就職活動に必要な知識や表現を一冊にまとめ、留学生の就職活動を後押しする狙いだ。同社は、学習塾明光義塾を展開する株式会社明光ネットワークジャパンの子会社。外国人材の就職支援やキャリア形成支援を手掛けている。

株式会社ア・ル・クは16日、2歳から7歳の子どもを持つ保護者を対象に実施した調査結果を公表した。デジタル機器の利用が日常化する中、子どもの「思考力低下」への懸念が強まっている実態が明らかになった。 調査によると、子どもがスマートフォンやタブレットを「毎日」利用している割合は48.4％に上り、1回あたりの利用時間は「1時間程度」（29.0％）や「2時間程度」（23.8％）が中心となった。多くの家庭で ...

Ｓｋｙ株式会社は16日、コンピュータ教室での学習活動を支援するソフトウェア「SKYMENU Pro 2026」を開発し、2026年7月に発売すると発表した。教育現場では、GIGAスクール構想のもと、1人1台端末の整備が進み、ICTを活用した学びが広がっている。一方で、コンピュータ教室には、個別端末では実現しにくい協働的な学習や高度なICT活用を支える場としての役割が求められている。「SKYMENU ...

河合塾は15日、総合型・学校推薦型選抜（いわゆる年内入試）における面接必須化について、高校・大学教職員を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。全体の約7割が賛成とする一方、地域によって意見に差が見られた。 アンケートは、文部科学省が2028年度からの制度見直しとして面接必須化を検討しているとの報道を受け、4月3日から12日にかけて実施。全国の高校・中等教育学校、大学教職員196人が回答した ...

株式会社全教研は14日、生徒の「自信」を数値化する独自ツール「自信度診断シート」を2026年度の新学期から導入すると発表した。学力向上だけでなく、自己肯定感や挑戦意欲といった“心の原動力”に着目し、個別最適な指導につなげる狙いだ。同社は北部九州を中心に81教室を展開する地域密着型の学習塾。受験競争の激化により、生徒が結果やできない点に意識を向けやすく、自信を失うケースが増えていることを背景に、「生 ...

本イベントは親子参加型イベントや家庭教育プロジェクトなどの事業を行う合同会社彩り（兵庫県）が主催。幼児・小学生向けの習い事を体験できるイベントで、兵庫会場、大阪会場などでの開催を経て、京都では初の開催となる。当日は、公文グループの「ベビークモン」、株 ...

monoDuki合同会社 は、DXハイスクール認定校である 愛知県立豊橋工科高等学校 に対し、デジタル人材育成に向けた伴走型支援を実施した。機材選定から授業設計、講義実施までを一体で支援する取り組みで、学校現場における教育DXの実践モデルとして注目される。 支援は2026年3月に実施され、ロボット工学科の2年生約40人が対象となった。仮想現実（VR）技術を活用し、工場などの現場を疑似体験しながら課 ...

法務省は1月20日、2014年の出国者数が13年より約３％少ない1690万人だったと発表した。２年連続の減少で、旅行者が最も多かった12年から約160万人減った。一方、日本政府観光局が同日発表した訪日外国人旅客は同29％増の1341万人で過去最多を記録。円安で日本人が海外旅行に行きにくくなった半面、外国人が割安な日本旅行を楽しむ構図が鮮明だ。

株式会社京進 と、AI開発プラットフォーム「Dify」を手がける 株式会社LangGenius は4月、教育・介護分野におけるAI活用の推進に向けて協業を開始した。