高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案の審議に臨み、情報機関の政治利用を否定した。「特定の党派を利する目的で情報収集を命じることは決してない」と明言した。

■『社会保障・税一体改革の政治過程分析』香取照幸著消費税の税率を5%から10%に引き上げた「社会保障と税の一体改革」のプロセスを詳細にまとめた。厚生労働省の官僚だった著者は2度の政権交代という政治の荒波にもまれながら各省庁の利害も絡む改革を事務方として主導した。社会保障の拡充と安定財源確保の同時達成を図る一大プロジェクトの ...

フランス株の低迷が長期化している。主要株価指数は2025年末比で横ばい圏で、欧州株全体と比較すると見劣りが否めない。中東混迷が世界経済に影を落とすなか、時価総額で中核をなす高級ブランド株が失速している。政治基盤の不安定さから財政懸念が根強いほか、金利高の悪影響とあわせ、「三重苦」がのしかかっている。仏株価指数CAC40は16日に前日比0.1%安と続落した。ドイツの主要株価指数（DAX）は0.

高市首相は衆院内閣委員会で、情報機関を政治利用する可能性を問われ「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と否定した。

高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

１２日の自民党大会で制服姿の自衛官がステージに上がり、党所属国会議員らによる国歌斉唱をリードしたことが物議を醸している。自衛隊法は隊員の政治的行為を禁じているためだ。野党から「法令違反の疑いがある」と批判が噴出しており、高市政権幹部は火消しに躍起だ。

イラン政府の高官は１６日、同国と米国はパキスタンの仲介の下で合意に向けて一定の進展があったが、２週間の停戦期間が半分以​上経過した現在も、イランの核開発計画などを巡って大きな隔‌たりが残っているとの認識を示した。包括的な和平合意をいったん棚上げにし、 ...

4月14日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、衆院選での歴史的圧勝を経て開催された自民党大会を振り返ります。2月の衆院選での大勝からスタートした高市政権ですが、実はその内側で「政治的エネルギー（HP）」を激しく消耗し ...

この積極的で世界を飛び回る外交は、単に経済や貿易に貢献するが、それだけではない。それは根本的に「ハードな安全保障」と、台湾有事というすぐそこにある危機に関するものだ。中山泰秀・元防衛副大臣が最近警告したように、中国とロシアの戦略的協力の深化は、この地 ...

中道改革連合の小川淳也代表は15日、陸上自衛官による自民党大会での国歌歌唱を巡り、木原稔官房長官が自衛隊法に抵触しないとの認識を示しつつ「政治的に誤解を招くことがないかは別問題で、その点はしっかりと反省すべきだ」と述べたことを一定評価した。

アメリカとイスラエルによるイランとの戦闘をめぐり、トランプ大統領とローマ教皇やイタリアのメローニ首相との間で“場外乱闘”が起きているという。　ニュース番組『わたしとニュース』では、この“場外乱闘”の背景や各国の反応について、国際政治学者の… ...

2026年2月の衆院選で敗れた福島伸享氏（当選4回）は、新たな政治システムを模索するため、学識者や現元国会議員、経済人らの研究会立ち上げを目指す考えを明らかにした。今回の敗北を受け、これまでの政治活動の転換を考えている。「新しい政治システムとは何か」 ...