【ワシントン=竹内宏介】20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が16日閉幕した。中東危機が続くなか、当事者で議長国の米国への批判は乏しく、共同声明も出なかった。経済の具体的な対策もまとまらず「なし」ばかりが目立った。会議では中東情勢の早期沈静化が必要だとの認識では一致した。ベッセント米財務長官はイランに対する金融制裁への協力を各国に呼びかけた。日本から出席した片山さつき財務相による ...

イラン政府の高官は１６日、同国と米国はパキスタンの仲介の下で合意に向けて一定の進展があったが、２週間の停戦期間が半分以​上経過した現在も、イランの核開発計画などを巡って大きな隔‌たりが残っているとの認識を示した。包括的な和平合意をいったん棚上げにし、 ...

中東情勢の悪化や景気の先行き不安などで、長年強さを見せていた米国景気は“後期”に入ったという見方も少なくありません。しかし、こうした見方とは裏腹に、足元では実物資産を中心に景気の底堅さを示す動きが広がっています。実際の経済データをもとに、米経済の実態 ...

経済安全保障の実現では、生産や研究開発の拠点を自国に戻すことも重要な手段です。これをオフショアリングといいます。しかし、サプライチェーンを自国で完結させることは困難です。そのため、より現実的な手段として、重要な資源の供給元を懸念国から信頼できる国に移 ...

植田日銀総裁　中東情勢の経済への影響かなり不透明という意見で一致 植田日銀総裁は、G20財務相中銀総裁会議で米イラン紛争が経済・物価・金融情勢に与える影響について議論したと述べた。

Ｇ７（主要７カ国）の財務相は１６日、長期化する中東紛争が世界経済に与える影響を最小限に抑えることが急務とし、「恒久的な平和に向​けた取り組みを進めることが喫緊の課題」と確認した。今年のＧ７議長国を務めるフ‌ランスが声明を発表した。

FIA国際自動車連盟が、世界各地のイベントでコースマーシャルやピットマーシャルを務めるボランティアの価値を調査し、その働きの重要性をあらためて強調した。特にF1での活動に焦点を当てた今回の調査では、各グランプリで何百人ものボランティアが匿名の存在とし ...

16日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円93銭から159円31銭まで上昇し、159円17銭で引けた。米新規失業保険申請件数が減少し予想も下回り労働市場が底堅い証拠となったほか、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や4月ニューヨーク連銀サービ ...

［エル・ティー・エス］LTSは日本企業の変革に必要なビジネスアーキテクトの育成・普及活動を今後も推進します経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より、「デジタルスキル標準」の改訂版となる「デジタルスキル標準 ...

IMFは4月14日、最新の「世界経済見通し」（英語、日本語）を発表した（添付資料表１、2参照）。2026年の世界経済の成長率（実質GDP伸び率）は3.1％と、前回1月時点の予測（3.3％）から0.2ポイント下方修正された。2026年2月末に発生した中東地域における紛争が世界経済の大きな障害となっていると指摘した。2027年の成長率については、3.2％で前回の予測を据え置いた。 IMFは今回の見通し ...

厚生労働省がまとめた２月の毎月勤労統計調査は、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金が前年同月比で１・９％増えた。２カ月連続のプラスだった。イラン情勢による物価高騰の影響は今後どこまで出てくるか。

今回のリニューアルでは、サイトデザインの刷新に加え、新たなブランドメッセージ（タグライン）を策定。さらに、会員向け機能の追加を行い、ビジネスパーソンが経済情報をより快適に、より深く活用できるサービスへと進化させます。